議事録について

会社設立に必要な議事録について

会社設立登記を行う手順は、最初に会社設立準備として設立項目の作成と発起人や取締役の印鑑の準備と印鑑証明書を用意します。次に、設立項目に従い、定款を定めて行き、株式会社設立の場合には公証人役場で定款認証を受ける事になります。定款を定める、そして定款認証を得た後は、資本金を払い込みした上で、通帳を記帳して会社設立登記に必要な書類の作成に入ります。尚、資本金の払い込み証明書は記帳を行った通帳の表紙、2ページ目、資本金を払い込みした際に記帳を行ったページの写しを取り、表紙を作成して3つの写しを3ページに貼りつけ、4ページで1セットの形で自ら作成を行います。会社設立登記は会社の本店の住所が管轄になる法務局の登記所で設立登記の申請並びに登記簿謄本の取得を行い、銀行口座の開設や税務署及び社会保険事務所などへの所轄に対しての届出および手続きを済ませることで会社設立としての作業が完了となります。

所で、会社を運営する中で開催される会議では議事録と言うものを記載して行くケースが多いのですが、議事録は話し合いをまとめあげた重要な書類になります。
会社設立を一人で行う場合は別としても、数名で1つの会社を立ち上げる場合は設立項目の作成を行う中で会議や話し合いと言った形で定めて行く事になります。
議事録は後からトラブルが起きてしまった時に有効となる記録でもあり、話し合いを行う中では必ず議事録を作成する事が大切です。
また、議事録と言うのは、登記申請を行う時に添付する重要な書類でもあり、株式会社設立の場合の登記は、商業登記法に従い、商業登記法の第17条などにおいて、登記申請書の添付書類を定める必要が在ります。

取締役会設置会社の場合で、発起設立を行う時に必要となる登記書類には次のような書類を用意する必要が在ります。
設立項目を決めた後に定める定款、発起人の同意書、取締役や監査役選任を行う時や本店の所在地決議書、代表取締役を専任した事を証明する書面、取締役や代表取締役、監査役の就任承諾書、各自の印鑑証明書、取締役や監査役の調査報告書および付属書類、資本金の払い込み証明書、資本金額の計上における代表取締役の証明書などの書類を添付して登記申請を行う必要が在ります。
また、株式会社を設立する場合は、発起人が定款を作成する事が必要で、出資者全員がこれに署名を行う事、もしくは記名押印を行うことが法律で定められており、定款には目的、商号、本店の住所、設立時に出資される財産の価額や最低額、発起人の氏名や名称および住所を記載する事が必要です。

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